だが、特に二〇〇〇年以降、日本が「失われた十年」を脱することができたのは、結局は、米国の「過剰消費」の故である。中国の経済発展云々というのも、米国の「過剰消費」に支えられたところが大きい。米国が、中国製産品の「最終消費地」であったゆえに、米国の「需要」が失速すれば、中国が影響を受け、日本も影響を受けたのである。それならば、日本が「最終消費地」の役割を肩代わりできるかといえば、そういう柄でもない。
こうして考えると、「グローバリ−ション」が進展した現状では、「他人の不幸」を笑えば自分自身に跳ね返ってくる。
ところが、日本の一部には、こうした事情を理解できていない人々が多い。
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対英米開戦の日に/雪斎の随想録
米国の過剰消費に対して批判的な意見をいうのは、おっしゃるとおり、天につばを吐き変えて自分に返ってくる行為だと思う。そもそも米国という大消費地が存在があるが故に、今の世界経済は回っているのだ。グローバリズム、、、自由貿易による資本主義はそれによって成り立っている。いまだ中国が発展したといっても、まだ米国ほどの消費を持つわけではない。世界には、米国に肩代わりできる「消費市場」がまだ存在していない、ということが過酷な競争社会のルールの一つなんだと思う。この現実を無視した意見は、現実に有効に作用できないだろうなぁ、と思います。戦前のハルノートも門戸開放宣言も、基本的に「もう一つのフロンティア」もしくは「もう一つのエンジンとなる大消費地」として中国を育成しようという資本家の強いインターナショナリズム的な意志があって故のことなんだろうと思う。あと一歩まで来ているが、生産基地として中国は失速しつつあり、米国並みの旺盛な消費マインドを持つ豊かな国家になるか、それとも共産党独裁による政治の混乱でブラバラに分解するか、いま瀬戸際だろうな。残念ながら、アジアも、タイ、インドと政治的な混乱がやはり露呈している。そういう意味では、暴動などが起きない日本は、やはり極めてカントリーリスクの小さい国なのだなぁ、と思う。ただ、小さいんだよね、1億のマーケットでは。
