あらためてアメリカは深い分裂の中にあるのです。例えば2017年10月のラスベガスの事件では、中西部で人気のカントリー音楽のコンサートが襲撃されたということから、被害者や遺族のほとんどが銃保有派であり、そのために銃規制論は活発化しませんでした。
中略
銃規制の現状では、まず2009〜17年にかけてオバマ政権が「国論の分断を恐れて銃規制論議に今一歩慎重だった」ということがあり、その後17年に発足したトランプ政権が「保守の感情論は全部正しいとして、無条件に銃保有派の主張に追随した」ことで、結果的にオバマ大統領が恐れた「国論分裂」が固定化してしまったことに尽きると思います。
ですが、フロリダのリベラルな地域で起きた事件ということ、そして乱射犯が存命で動機や銃の入手経路など事件の詳細の解明がされる可能性があること、の2点から考えて、規制論議が動き出す可能性はゼロではないと思います。
アメリカの進まぬ銃規制、繰り返す乱射の悲劇
2018年02月15日
プリンストン発 日本／アメリカ 新時代 冷泉彰彦
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2018/02/post-975.php
この２月１４日に、フロリダ州のフォートローダーデール近郊パークランドで、公立のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で１７人の生徒が射殺されたの事件が起きました。なんというか、ああ、またか、と思って、しまう。これがすぐ風化して、そんなこともあったよね、と過ぎ去っていくかと思うと、なんというか現実感がない。ちなみに、今回の事件は、凄い報道は過熱していて、生き残った生徒たちに対して、ＳＮＳで脅迫まがいのことが起きたりと、議論が激しい。これが、ラスベガスの事件の時は、そんなにでもなく、さらっと報道が終わってしまったのはなんでなんだろうと思っていたのだが、それは、上記のような理由があるからなんですね。フロリダ州というリベラルな地域で起きたから、これ議論がすごくなっているんですね。そう思うと、いやはや本当に、アメリカの国論は分裂しているんだなと感慨しきり。
拳銃メーカーのスミス＆ウェッソンを抱えるアメリカン・アウトドア・ブランズやスターム・ルガーといった企業が競合する米銃器業界は、トランプ大統領の就任決定以降、売り上げの低迷に直面している。
オバマ前政権下の２０１６年、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントン氏が当選すれば銃規制が進むとの懸念から、銃の販売は記録的水準に跳ね上がった。
全米ライフル協会（ＮＲＡ）が支持するトランプ氏の勝利でそうした懸念は和らいだものの、その後、銃器の売り上げは落ち込んだ。
米銃器大手レミントンが破産申請へ、債務再編中も事業は継続
2018.02.13 Tue posted at 13:37 JST
https://www.cnn.co.jp/business/35114622.html
理由が、本当に驚く。しかしなぁ、、、僕にはよくわからないんだけれども、アメリカには本当に普通の、本当にやさしくていい人が、強い信念持って銃保有派だったりするので、なんとも難しい。。。いやはや、本当に普通にいるんだよね。
