僕も・・・・そう思う・・・理論的にこっちの方が、たしかに説得性を感じるなぁ。

たった1%の賃下げが99%を幸せにする



日本の潜在成長率が低下している最大の原因は労働市場の硬直性だと思う。


http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/5e942b8aab35f4d953f67c3cd6b4f7e3
池田信夫 blog


ああ、それにはもう非常に同感。日本の労働市場の硬直性は、絶対にモラルハザードと成長率の低下をもたらしていると思う。というか、リベラリズム的にも、アメリカ型がいいとは言わないが、いくらなんでももう少し選択の許容度がある社会の方が、マクロ的にもミクロ的にも望ましいと思うよ。


それが政策的に本当にいいのか?というのは、いろいろ条件があるとは思うけれど、純粋に理論的にいうと、多分現状は、こうだろうなーと僕も思う。専門家でないので、専門的に評価はできないが、感覚に非常にフイットするもの。僕の肌感覚としては、やっぱり日本のキャリアとノンキャリア、正社員とその他という組織のスタイルは、どうしても機能集団としてではなく、共同体に転化してモラルハザードを起こす傾向が強いと思うので、結局のところ、ある特定の特権階級を固定化させるという構造になってしまうと思うんだよね。

とりわけ、放送や銀行など、規制がかかって保護されている産業分野の特権化はひどすぎる、と思う。特に近代化の過程で外部に拡大侵略を志向させて、かつ冷静な判断ができないで抑圧的な「空気」を拡大させた大メディアの構造的問題は、戦前と全く完璧といっていいほど変わっていないことを考えると、この分野の害悪は、最悪だな、と個人的には思う。メディアをアメリカみたいにガンガン民営化するような伝統よりは、BBCやNHKのような質の高い公共メディア(・・・ってNHKの質が高いかというとかなり微妙ではあるが、さすがに民法よりは素晴らしい番組を作ると思う)があったほうが、いいと思うが、それ以外に、あんなに保護的な放送法の規制が必要だとはとても僕には思えないなぁ・・・。

ただし、何の条件もなしに、何でも再分配バンザイ的なことは、おかしいと思うし、、、、なかなかこの部分はいろいろ考えさせるものがある。

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